日本貿易振興機構（ジェトロ）欧州ロシアＣＩＳ課の前田篤穂課長は「普通なら国民が借金のツケを払うが、ＥＵの相互扶助的な支援があり、外部依存が高まった」と指摘する。

　一方で、昔からの観光や海運産業に寄りかかり、新たな産業の育成を怠った結果、「国際競争力で取り残された」（前田氏）。

　ギリシャの国民性も財政破綻の一因だ。アテネ在住日本人は「ストに参加している人の自宅を訪ねてみると、大理石がふんだんに使われた豪邸に住んでいる。小型船を持ち、バカンスはエーゲ海の島で過ごしている」と冷ややかだ。

　楽天的で浪費家の南欧気質に加え、相続税などの負担が低いことが豊かな生活の背景にある。

　「福祉のために政府がお金を借り、借金がだんだん大きくなって爆発した。私たちは楽な生活に甘えていた」と話すのは、弁護士のマルガリティ・アダさん。国民からも自省の声が聞こえてくる。

　納税意識も薄い。ジェトロによると、ギリシャでは脱税がＧＤＰ（国内総生産）の４％に上るとされる。ある日本企業社員は「領収書を要求すると、店員が散々嫌がったあげく、『うちの店が初めて出す領収書だ』と言って、手渡された」と明かす。領収書を出すと、売り上げがごまかせなくなるためだ。

　ギリシャはアラブ諸国との境界にあり、欧州や米国にとって地政学的に重要な国と位置づけられてきた。そのため、「国民の中に欧米が自分たちを見捨てることはないという甘えがある」（日本企業駐在員）という。

　独仏など欧州主要国は、２３日のＥＵ首脳会議での包括策の取りまとめに向け、ギリギリの調整を続けている。ギリシャ支援では債務削減のため、民間投資家の損失割合を拡大することによる「秩序立ったデフォルト」（金融当局者）を模索している。だが、ギリシャ救済のための負担増に対する欧州各国の不満は強まるばかりだ。包括策が決裂すれば、世界的な経済危機に波及しかねない。世界がギリシャに揺さぶられている。（田村龍彦）


出典：産経ニュース
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